新設企業の情報はどこから発信されているの?その疑問に一発回答します!

新設企業の情報はどこから発信されているの?その疑問に一発回答します!

会社を設立した次の日から送られてくるチラシなどのDM(ダイレクトメール)や営業の電話の数々。編集部が新設会社の方に取材依頼の電話をしたときも「どこでウチの情報を手に入れたの?」と言わることは珍しくありません。
そこで今回は、そんな新設企業の疑問や疑念を晴らすために、どうやって各業者が新設企業の情報を得ているのか、はっきりとさせたいと思います。

ほとんどの業者は合法で情報を手に入れています!

たまに会社情報と個人情報を一緒にして、「勝手に会社情報を取得するのは違法だ!」と主張する社長さんもいらっしゃいます。
結論から言いますと、それらの行為は違法ではありません。
企業の情報(登記情報)は法務局に行けば簡単に手入れることが出来ますし、最近では法務局のホームページからダウンロードすることも可能です。
具体的には法務局のホームページで確認してほしいのですが、紙での登記情報の出力はもちろん、インテ―ネットに関してもきちんと「登記情報提供制度」に則って公開されているので、新設企業の情報が知らない人が知っていたとしても決して違法性はないのです。

新設企業の情報を専門に取り扱う業者もあります!

法務局やインターネットから正式に情報を得ている業者は、実はそれほど多くありません。手数料がかさみますし、なにより手間がかかってしまいますからね。
そこで多くの業者は、新設企業の情報を獲得するために「新設法人リスト」を作って販売している業者と契約し、登記内容を得ています。
今すぐ新規タブを開いて、「新設法人リスト」と検索してみてください。大手から個人経営までの調査会社が検索結果に表示されるはずです。
情報を得る地域や会社の数にもよりますが、月数万円から取得可能。
契約すると毎週(もしくは毎日)、業者から新設企業の
・会社所在地
・業務内容
・資本金
・役員名
などをまとめたExcel、CSVファイル送られてくるという仕組みになっています。
それを元にDMなどを発信するわけです。

登記簿で分かる、分からない情報


前述しましたが、登記簿から分かる情報を簡単にまとめてみましょう。

分かる情報

・会社所在地
自宅の場合は自宅が明記されます
・事業内容
 登記時に申請した内容がそのまま明記されます。なので「まだ手を付けないけど、とり
あえず書いておくか……」という理由で登録した事業も公開されてしまうので、その事
業に関連したDMが送られてくる可能性もあるので注意しましょう。
・役員名
 代表取締役、専務、常務、平取など。フルネームが公開されます。執行役員は登記され
ません。実質的な経営者が専務だとしても、登記上では知ることができないので、代表取締役の宛名DMが届くことがほとんどです。
・資本金
・備考

分からない情報

・電話番号
・メールアドレス
 分からない情報で重要なのは、上記の二点です。自分で登記した社長さんなら知っているでしょうが、登記すべき情報に電話番号とメールアドレスは必要ありません。
 ですので業者から登記情報「のみ」購入した場合は、連絡先として分かる情報は、基本的には住所だけなのです。

無料で新設企業の情報を公開しているサイトもある!


ここで、ぜひ検索してほしいのですが「新設法人リスト 無料」と検索してみましょう。すると新設企業の情報を無料で公開しているサイトがヒットするはずです。
DMを送る会社の中には、このような無料で新設法人リストを公開しているサイトを利用している業者もあります。
実は、この無料サイトを利用してDMを送ってくる会社と、登記情報を購入している業者は簡単に見分けることができます。
ポイントは「宛名」です。
無料サイトの多くは、登記情報からさらに情報を絞った情報を公開しており、そのほとんどは、
・住所
・企業名
の二つしか知ることが出来ないのです。
ですので、無料サイトを使っている業者の場合、宛名は「企業名」。リストを購入している業者は「企業名+代表者名」でDMを送付しているのです。
もちろん、この見分け方が絶対ではありませんし、見分けたからといって業者の質などに違いがあると断言はできないので、参考までに覚えていてください。

まとめ:大切なのは「何を届けるか」と「何を受け取るか」

会社を設立したばかりなのに、なぜ次々とDMが送られてくるんだろう。と疑問に思っていた方は、すっきりしていただけたでしょうか。