新設法人・新設企業にDMするなら知っておきたい。“壁”になりうる異業種他社について

新設法人、新設企業にDM(ダイレクトメール)で、自社のパンフレットやチラシを送っている企業や事務所は少なくないと思います。
一般的に会社を設立したばかりの企業は、取引先が少なく、一度捕まえることができたら確度の高い商談が期待できます。
ただ、その一方で同じ狙いで登記情報を元に設立直後からDMを送る企業は少なくありません。
自社のDMが読まれるための“壁”同業他社だけではありません。異業種他社の膨大な数のDMに紛れてしまい、自社のDMは読まれずにゴミ箱へ……。なんてケースも珍しくないのです。
そこで今回は、どんな業者が新設法人・新設企業にDMを送っているのか、新設企業に直接調査してみました。
ぜひ、参考にしてみてください。

新設法人・新設企業にDMを送る業者①:税理士・会計事務所

新設法人の社長に「どの業者からのDMが多いですか?」と尋ねると、多くの場合、最初に返ってくるのが「税理士・会計士事務所」です。
分厚い小冊子やパンフレット、「新設法人パック」といったパッケージサービスのチラシまで、形態は様々です。
では、なぜ税理士事務所は特に熱心に新設法人・新設企業にDMを送るのでしょうか。
以下でご説明します。

新設企業は税理士事務所にとって良いお客さま

税理士事務所にとって新設企業は「良いお客さま」になる可能性が高いので、熱心にDMを送っているのです。
具体的には、
・まだ税理士と契約していない確率が高い
・税務に関して、ベテランの経営者よりも経験が少ない
・法人設立(開業)の数は増えており、成長市場である
などの理由が挙げられます。
中でも、開業したばかりで顧客数の少ない新米税理士は特に新設法人向けのサービスに注力するケースが多いです。
既に他の税理士と契約している企業から仕事を取るよりも、新規開拓する方が理にかなっているという判断なのでしょう。
新設法人でも一度、ほかの税理士と契約してしまうとビジネスチャンスは失われてしまいます。だからこそ、ほかの税理士事務所よりも早くDMを送る必要があるのです。
船井総研のように税理士事務所向けの「新規法人顧客獲得コンサルティングサービス」を展開する企業もあります。

新設法人・新設企業にDMを送る業者②:会計ソフト


会計ソフトも会計事務所や税理士と同じように、DMが良く送られてくるチラシです。特に「新設企業応援キャンペーン」と銘打って、新規顧客の開拓を図っています。なぜ新設法人をターゲットにするのかは、上記と被るので省略します。
最近の会計ソフトや申告書作成ソフトは、税理士や会計士を必要としないほど高度なサービスを提供できるので、両者はある意味競合関係になっています。

新設法人・新設企業にDMを送る業者③:事務・オフィス用品

事務・オフィス用品のカタログやチラシのDMもよく耳にする候補の一つです。まだ職場環境が整っていない新設法人をターゲットにしているようです。ですので、こちらも「新設企業応援キャンペーン(デスク+椅子3セットなど)」をPRする企業も多いです。
また、チラシはすぐに捨てられてしまってもカタログは保管してくれる企業が比較的多いので、DM発送直後ではなく、移転や増員などの際にカタログを開いてもらって受注する機会も狙っているようです。

新設法人・新設企業にDMを送る業者④:OA機器・通信機器

複合プリンタなどのOA機器や社内のインターネット回線などの設備のサービスのDMも送られてくることがあります。
複合プリンタや電話などはリース契約が多いのが特徴です。

新設法人・新設企業にDMを送る業者⑤:創業者向け雑誌


忘れてはいけないのが、創業者(個人事業主含む)向けの無料誌です。コンサルティング会社などが発行することが多いです。
創業者向けの無料誌で特に有名なのが、創業手帳株式会社が発行している「創業手帳」でしょう。これは日本全国の創業者向けに毎月1万5000社に送付しているビジネス情報冊子です。毎月、内容をブラッシュアップして改訂しているので、興味のある方は創業以降も取り寄せてみてはいかがでしょうか。

まとめ:新設法人へのDMはライバルがいっぱい!

業者を通して、半ば機械的にDMを送っている企業や担当者もいるかもしれません。ただ、同業だけでなく、今回ご紹介した異業種の会社からも大量に送られてくるDMにうんざりしている新設法人も多く、ただ送るだけで新設法人の社長とアポイントを取るのは至難の業です。
肝心なのは、新設法人が今どのような課題にあって、自社のサービスがその課題にどのようにアプローチできるかを意識すること。そのための情報を当社はピックアップしてお伝えしています。
今後も活きているを提供し続けますので、ぜひご参考ください。